株式会社あじかん IR・株式情報 証券コード:2907

ここが知りたいFAQ

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「あじかん」という社名の由来は?

「あじかん」の社名には、いくつものメッセージが込められています。
仏教には梵語の「阿」の字をじっと見つめ、すべての始まり、宇宙の始まりを感じ、悟りをひらく「阿字観」という修行法があります。これは自分自身を知り、謙虚に広く聞く姿勢に通じます。
「味観」と書けば、尽きることのない味の道の追求、豊かな食文化を表現できます。長く味の道を追求し、より奥深い食文化を創造していくという気概が込められています。
これらを平仮名にした「あじかん」は、「あ」に始まり「ん」で終わる平仮名51文字の無限の可能性と創造性を象徴しています。

あじかんシンボルマークには、どんな意味があるのですか?

無限の広がり、永遠の発展への願いが込められています。
広報誌「膳」のクイズに挑戦!≠ナもおなじみのあじかんのシンボルマークは、1978(昭和53)年に誕生しました。社名を「広島製玉」から「あじかん」に変更した際に、新しい社名とともに、会社を広くみなさまに知っていただけるように制定しました。
このシンボルマークは、あじかんの頭文字であるアルファベットの「A」(エース)を基本とし、無限の広がりと永遠の発展という願いを込めて、シンボライズしました。このことから、あじかんマークの頂点は、よく見ると、上に突き抜けているのです。また、あじかんマークに使われる赤色は、迫力や情熱、前進を象徴しています。

なぜあじかんの本社は広島なのですか?

創業の地に適した可能性に満ちた地域だったからです。
創業者である現会長の足利政春は、京都の玉子焼の老舗「吉田喜」で修行を重ね、入門から9年目の1962(昭和37)年に独立しました。
独立にあたって、創業の地を決める際、前もって歩いた神戸から福岡までの多くのまちのなかで、「新興都市」の意気込みのようなものが最も鮮烈に感じられたのが広島でした。また、地勢的にも経済的にも中国5県の中心にあり、四国や九州が近いことから将来の発展という見地からしても、可能性が高い立地でした。さらに、雨が少ない気候や、新興都市らしく新しい発想を受け入れる土地柄も商いに有利と考えられました。
こうして足利政春が見知らぬ土地広島で個人創業したのが始まりで、以来、広島に本社を置いています。

「あじかん」の玉子焼を店頭でみたことがありません。どこで販売していますか?

業務用食品のため、一般市販用として販売はしておりません。
当社の玉子焼は、「中食(なかしょく)産業」と呼ばれるスーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店などのお寿司やお弁当、お惣菜向けや、お寿司屋さん、回転寿司店、食堂、レストランといった「外食産業」向けに販売され、お客さまのもとで加工・調理されて、消費者のみなさまにご提供されます。
よって、「あじかん」の社名が入った玉子焼を消費者のみなさまが直接お手にされることはございませんが、気付かないところで、お召し上がりいただいているかもしれません。

玉子焼の味付けは、日本全国統一ですか?

お客さまのご要望にお応えできる味付けの違った製品を各種取り揃えています。
よく比較の対象にされるのが関東と関西の味付けです。歴史や文化の違いは、そのまま食の違いにも繋がっています。当社では、お客さまのご要望にお応えできる製品を各種取り揃えています。
例えば、寿司においては、シャリの味付けが各地で異なりますので、その地域のシャリに合った味付けのすしネタ用の玉子焼をご用意しております。お弁当に入っている玉子焼も例外ではなく、甘みの強い「厚焼玉子」から、だしの量が多く薄味の「だし巻」など各種取り揃えています。

今後も業務用食品の製造販売だけでしょうか?

本業である業務用食品の分野でしっかりと足場を固めつつ、新たなフィールドにもチャレンジしてまいります。
2021年3月期を着地点とする長期ビジョンあじかんV20≠フ基本方針に沿って、本業の業務用食品の分野での拡大成長を図り、しっかりと足場を固めてまいります。
また、拡大成長に向けた事業戦略の柱の一つと位置付けるヘルスフード事業では、一般市販向けに「あじかん焙煎ごぼう茶」を初めとする関連製品を発売しており、今後この分野では、本格的に市販用食品市場へ参入してまいります。

海外への事業展開に伴うカントリーリスクは?

予測困難な不可抗力により、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従来から主要な原材料を中国より調達しております。また、中国および東南アジア諸国に生産委託先を設け、当社取扱品の調達も拡充させてきており、中国には、当社製品を製造する関係会社2社を設置しております。販売事業におきましても、中国国内市場を中心に、米国、アジア、オセアニアなど、世界各国への展開を図ってきており、さらに拡大させていく方針にあります。
当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制などの急激な変動、暴動・テロ・戦争の勃発、さらには、地震・台風・洪水・感染症などの自然災害による被害、社会混乱は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

利益配分に関する考え方は?

株主のみなさまへの配当は、安定かつ経営成績を勘案した成果配分とすることを基本とします。
当社では、株主のみなさまへ適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、安定的な利益を確保し、事業規模の拡大と収益性向上の原資となる内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、安定的かつ継続的に行う前提で、配当性向や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。

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